共謀罪法案可決で「議会制民主主義が死んだ日」 2017/6/15

投稿日: カテゴリー: 時事, 社会

ついに一線を越えてしまった安倍政権

海外メディアによる多くの懸念にもかかわらず、昨日早朝……正確には午前7時46分、前日から続く参議院本会議で共謀罪法案は与党の圧倒的多数で可決されてしまった。これは日本における「議会制民主主義の死」に等しい暴挙といえるだろう。※タイトル写真:2019年6月15日午前0時22分頃の国会議事堂前

2017年6月15日午前7時46分、参議院本会議で共謀罪法案は与党の圧倒的多数で可決確か共謀罪法案の審議が始まった頃、英BBCが「現政権はテロ、北朝鮮と言えば何でも法案が通ってしまうと思っているのではないか」と報じた記事を目にした。
その後も、仏ル・モン紙をはじめとする各国のメディアが「共謀罪」を懸念するニュースを流している。究極は、国連の特別報告者のケナタッチ氏から「共謀罪はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と人権上の懸念を示す公開書簡を首相宛に送付しているが、政府は「強く抗議」するとして、真摯に受け止めようとしていない。

2017年6月14日23時46分、国会前で共謀罪に反対する市民可決前夜(6月14日)の報道ステーションで田原総一郎氏が政権による「禁じ手」について「世界中から日本バカにされてますよ、アベ政権無茶苦茶!」とのコメントが印象的だった。
そんな海外メディアの中でも辛辣なのは英ガーディアン紙。「反対者が自由を抑制することになると危惧している“凶暴な”新テロ法を、日本は通過させた」との強烈な見出しで批判している。まさに与党は自らが「凶暴罪」を犯してしまったのだ。

2017年6月15日は日本の議会制民主主義の死んだ日として歴史に刻まれることだろう。
ただ、共謀罪法案は通ってしまったが、まだまだ先があり、安心してはいられない。
安倍政権……というよりは安倍晋三個人の最終目標は、憲法改悪(自民党憲法草案)で天皇を「元首」とし、基本的人権や表現の自由を制限された物言えぬ「美しい国、ニッポン」を作り上げることなのだから……。